よくあるご質問・お問い合わせ

お手元にあるものだけで構いません。相続であれば戸籍謄本や通帳、許認可であれば物件の図面や賃貸借契約書、在留資格であればパスポートと在留カードがあると、より具体的にお話しできます。何もお持ちでなくても、お話をうかがうところから始められます。

はい。ビデオ通話でのご相談に対応しています。遠方の方や、お仕事の合間にご相談されたい方にご利用いただいています。画面越しに書類を見ながらお話しできますので、ご来所いただく場合と変わりなく進められます。

ご状況をうかがい、必要な手続きの見通しとお見積りをお伝えするところまでが無料です。おおむね一時間程度を目安としています。ご依頼をお決めいただかなくても、費用は発生しません。費用の考え方はこちらをご覧ください。

行政書士には、行政書士法第十二条により守秘義務が定められています。ご相談の内容やお預かりした書類は、手続きに必要な範囲を超えて第三者にお伝えすることはありません。この義務は、業務が終わったあとも続きます。安心してお話しください。

はい。争いのある事案の代理交渉や訴訟は弁護士、不動産や会社の登記申請は司法書士、税務申告は税理士の業務です。これらが必要な場合は、その旨を早い段階でお伝えし、必要に応じて連携する専門家をご紹介します。窓口はひとつのまま、お手続きを進めていただけます。

土曜は10時から15時まで受け付けています。平日の夜間についても、事前にご予約いただければ調整いたします。ご希望の時間帯をお知らせください。

オンラインでのご相談と郵送でのやり取りにより、全国からご依頼を承ります。ただし、手続きの種類によっては管轄の役所へ出向く必要があり、対応できる地域が限られる場合があります。まずはご相談ください。

受付時間内にいただいたお問い合わせには、当日から翌営業日を目安にご連絡しています。日曜・祝日にいただいた分は、翌営業日のご対応となります。お急ぎの場合は、お電話をご利用ください。

それで結構です。「これは相談していいことなのか」という確認だけのお問い合わせも、たくさんいただきます。お話をうかがったうえで、そもそも手続きが必要かどうかからお伝えします。その場でお決めいただく必要はありません。